3月の日経平均株価は前月末比7786円55銭（13.23%）安の5万1063円72銭と4カ月ぶりに下落した。2月末の米国・イスラエルによるイランへの攻撃をうけ、中東情勢の悪化による経済の下押し懸念から投資家心理が悪化した。中東産原油の供給不安が長期化するとの見方から原油高が進んだうえ、円安・ドル高も進行したため、コスト高が企業業績に悪影響を与えるとの見方が強まり、幅広い銘柄が売られた。米ハイテク株安も半導体関連銘柄の重荷となった。

月を通じて下落基調で推移し、2日の高値（5万8057円24銭）と31日の安値の差である月間値幅は6993円52銭と過去4番目の大きさとなった。殺害されたアリ・ハメネイ師の後継となる最高指導者に反米保守強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝わり、9日には前営業日比5.19%安と急落した。トランプ米大統領による相互関税の発表を受けた2025年4月7日の急落（7.82%安）以来の下落率だった。

日経平均株主還元株40指数は、前月末比4.77%安と派生指数を除く日経の株価指数で最も下落率が小さかった。株主還元に意欲的な企業への買いが入り、下値抵抗力を発揮した。日経高利回りREIT指数（7.57%安）と日経ESG-REIT指数（7.59%安）も比較的下げが緩やかだった。

東京証券取引所プライム市場の3月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で7兆8839億円。前月比6.86%減少したが、新市場区分に移行した22年4月以降で2番目の大きさとなった。

世界主要8株価指数の3月の月間騰落率をみると、日経平均が最も大きく下げた。下落率2位はドイツ株価指数（DAX、10.29%安）だった。中東情勢の混乱が長期化するとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、月間の下落率としては2022年6月以来の大きさとなった。

（2026年4月2日）