２月の日経平均株価は２カ月連続で上昇した。終値は前月末比2879円48銭（7.93%）高の３万9166円19銭だった。22日には34年ぶりに過去最高値を更新した。生成AI（人工知能）の普及拡大期待による米国のハイテク株高を受けて、東京市場でも半導体関連株の上昇が際立った。世界の主要指数のなかで日経平均は上昇率の上位に顔を出した。

日経平均は22日に３万9098円68銭を付けて、従来の最高値だった1989年12月29日の３万8915円87銭を上回った。27日には、この月の高値となる３万9239円52銭まで上昇し、安値（１日の３万6011円46銭）との差である月間値幅は3228円06銭となった。２月はほぼ一本調子で上昇し、月間の上昇幅は2879円48銭で2020年11月（3456円49銭）以来の大きさとなり、足元の上昇基調が鮮明になった年初からは5700円余り上げた。

東京市場では半導体関連株のほか、今年から始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）を追い風に配当に着目した投資マネーの流入が目立った。高配当利回り株で構成する日経平均高配当株50指数、配当を毎年増やし続ける企業を集めた日経連続増配株指数、配当を長期間減らしていない高配当利回り銘柄からなる日経累進高配当株指数は、それぞれ29日に過去遡及分を含む過去最高値を更新した。

日経平均の歴史的な高値への上昇に歩調を合わせ、日経株価指数300、日経500種平均株価、日本取引所グループ（JPX）との共同指数であるJPX日経インデックス400は27日に、JPX日経中小型株指数は29日に、それぞれ過去最高値を更新した。

日経平均気候変動1.5℃目標指数は月間を通じて日経平均を10～230円程度下回って推移した。長期的な気候変動対策は重要なものの、目先は資源確保が優先との市場心理を映した。

２月の世界の主な８つの株価指数をみると、上昇率のトップは中国の上海総合指数（8.12％）だった。政府資金による買い支えや空売り規制などを受けて上昇したが、景気不安は根強い。これに日経平均(7.93％)、香港のハンセン指数（6.62％）が続いた。ほかの地域の主要指数も総じて上昇した。

東京証券取引所プライム市場の２月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で５兆1631億円だった。同市場が発足した2022年４月以降で２カ月連続の過去最大となり、初めて５兆円台にのせた。活況の目安とされる3兆円を10カ月連続で上回った。

（2024年３月５日）