９月の日経平均株価は3カ月連続で下落した。終値は前月末比728円20銭（1.88%）安い３万7919円55銭だった。月前半に下落した後は回復基調が続いていたが、27日の自民党総裁選で石破茂氏が勝利すると状況が一変。同氏が金融所得課税強化などに意欲を示していたことから経済政策への警戒感が高まり、30日には前営業日比1910円01銭（4.80％）安と過去５番目の下げ幅を記録した。

月前半は米景気不安からハイテク株などが売られるなか、米連邦準備理事会（FRB）が0.5%の利下げに踏み切るとの見方が浮上。円高・ドル安が進行した影響もあり、日本市場でも半導体株などの輸出関連銘柄に売りが広がった。日経平均は11日まで７営業日続落し、同日に節目の３万6000円を約１カ月ぶりに下回った。

一方でFRBが18日に0.5%の利下げを実際に決めると、米景気のソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、米国株が買い戻される展開となった。日本市場でも投資家心理が好転したため、月後半の日経平均は上昇する局面が目立った。自民党総裁選で金融緩和路線を主張する高市早苗氏が優勢とみられたことで円安が一時的に進み、日本株が押し上げられた面もあった。

９月の高値は27日の3万9829円56銭。安値（11日）との差である月間の値幅は4209円79銭で、今年３番目の大きさだった。

主要な株価指数が不安定な値動きをみせるなか、日経連続増配株指数は27日に最高値を更新した。９月は３月期決算企業の中間配当を狙った買いが活発で、特に継続的な配当増加が狙える銘柄は物色されやすかったようだ。

東京証券取引所プライム市場の９月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で4兆3723億円。前月比で11.78%減少したが、３カ月連続で４兆円を上回った。

世界主要８株価指数の９月の騰落率をみると、日経平均は最下位だった。上昇率のトップは香港ハンセン指数（17.48%高）で、上海総合指数（17.39%高）が続いた。中国当局の不動産支援策が好感された格好だ。

９月末までの半年間で日経平均は6.07%下落した。一時１ドル＝160円台まで進んだ円安・ドル高の揺り戻しが進んだうえ、米国の景気不安も重荷となった。８月５日に前日比4451円28銭安と過去最大の下げ幅を記録する一方で、同月６日には同3217円04銭高と過去最大の上昇幅をみせるなど、荒い値動きが目立った。日本企業の好業績や経営改革への期待が強まる局面もあり、７月11日には4万2224円02銭と過去最高値を連日で更新した。

（2024年10月2日）