3月の日経平均株価は3カ月連続で下落した。前月末比1537円94銭（4.13％）安い3万5617円56銭と、2024年8月9日以来の安値でこの月を終えた。トランプ米政権による、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の導入を控え、米景気の下押し懸念が投資家心理を冷やした。米国のインフレ圧力の強さも売りを誘った。

トランプ米大統領が輸入自動車に追加関税をかけると表明したことを嫌気し、自動車株は軒並み売られた。半導体に関する米中対立への懸念を背景に米市場で半導体株が下落し、東京市場でも重荷となった。

下旬には円安進行などを背景に輸出関連株が物色されて日経平均が上昇する局面があり、26日には3万8027円29銭と2月27日以来の高値を付けた。この月の高値（26日）と安値（31日）の差である月間値幅は2409円73銭だった。

日経累進高配当株指数（愛称：しっかりインカム）は3月期決算企業の配当権利付き最終売買日にあたる27日に最高値を更新した。日経平均高配当株50指数も同日に24年7月下旬以来の高値を付けた。年度末の配当取りを目的とした買いが高配当銘柄の上昇を後押しした。トランプ米政権の関税政策や為替動向が不透明な中、内需株へのシフトが進み、日経平均内需株50指数も27日に1年ぶりの高値まで上昇した。

東京証券取引所プライム市場の3月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で4兆6580億円。前月比で2.5%減少したが、 9カ月連続で4兆円を上回った。

世界主要8株価指数の3月の月間騰落率をみると米国の3指数が下落率の上位を占めた。米国の景気後退リスクの高まりで売りが膨らんだためで、ナスダック総合株価指数（8.21％安）とS&P500種株価指数（5.75％安）はともに2年3カ月ぶりの下落率だった。一方、香港ハンセン指数と上海総合指数は、中国当局による景気対策への期待を支えに上昇した。

（2025年4月3日）