11月の日経平均株価は２カ月ぶりに下落した。終値は前月末比873円22銭（2.23％）安い３万8208円03銭だった。トランプ米次期大統領が中国をはじめ各国への関税強化の方針を打ち出し、投資家心理の悪化に伴う売りが主力の輸出関連株を中心に膨らんだ。外国為替相場が円高・ドル安方向に振れたことも重荷となった。21日には３万8026円17銭とおよそ１カ月ぶりの安値水準まで下落した。

上旬には心理的節目の４万円近くまで上昇する場面もあった。５日の米大統領選挙直後はトランプ前大統領の勝利に伴う財政出動を期待する「トランプ・トレード」を意識した買いが優勢だった。国内では2024年４〜９月期の決算発表シーズンが佳境を迎え、好決算を発表した銘柄を物色する動きも活発だった。

11月の終値ベースの高値は11日の３万9533円32銭で、この月の安値（21日）との差である月間値幅（1507円15銭）は半年ぶりの小ささだった。

日経半導体株指数は６日に８月22日以来の高値となる9584.23まで上昇した。景況感の改善を示す経済指標などを受けた米国市場のハイテク株高が東京市場に波及した。ただその後は売りが優勢となり、月間では8.07％下落した。日経平均高配当株50指数と日経累進高配当株指数は７日に、日経平均内需株50指数は12日にそれぞれ約2カ月ぶりの高値をつけた。

東京証券取引所プライム市場の11月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で４兆5247億円。前月比で10.76%増加し、５カ月連続で４兆円を上回った。

世界主要８株価指数の11月の月間騰落率をみると、下落したのは日経平均と香港ハンセン指数の２つだった。米主要３指数（ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数）は大統領選後にそれぞれ最高値を更新。月間上昇率の上位３位を占めた。

（2024年12月3日）