３月の日経平均株価は３カ月連続で上昇した。終値は前月末比1203円25銭（3.07%）高の４万369円44銭だった。４日に初めて４万円の大台に乗せた。日銀が19日の金融政策決定会合で2016年２月から続けてきたマイナス金利政策を解除し、インフレをヘッジ（回避）する投資先として株式の魅力が再認識された。米国のハイテク株高を受けて東京市場でも半導体関連株が上昇したなか、新しい指数である日経半導体株指数は３月25日に算出を開始した。

日経平均は４日に４万109円23銭を付けて、初めて４万円に達した。22日には最高値となる４万888円43銭まで上昇し、安値（13日の３万8695円97銭）との差である月間値幅は2192円46銭となった。日経株価指数300、日経500種平均株価、日本取引所グループ（JPX）との共同指数であるJPX日経インデックス400も22日にそろって最高値をつけた。

そのほかの指数では、日経平均内需株50が6.08％上昇した一方、日経平均外需株50指数は2.12％の上昇にとどまった。期末配当の権利取りの買いも活発で、日経累進高配当株指数は月間で4.67%上昇した。日経平均気候変動1.5℃目標指数は月間を通じて日経平均を25～270円程度下回って推移した。

３月の世界の主な８つの株価指数をみると、上昇率のトップはドイツ株価指数（DAX）の4.60％、次いで英FTSE100の4.22％だった。これに米S&P500種株価指数の3.10％、日経平均が続いた。ほかの地域の主要指数も総じて上昇した。

東京証券取引所プライム市場の３月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で５兆1273億円だった。プライム市場の発足後、最高だった前月に続いて、２カ月連続で５兆円台にのせた。

（2024年4月2日）