４月の日経平均株価は４カ月連続で上昇した。終値は前月末比814円96銭（2.90％）高の２万8856円44銭で、2022年８月19日（２万8930円33銭）以来、約８カ月ぶりの高値となった。割安株への物色が根強いなか、月末には日銀が金融緩和策をしばらく維持するとの見方が広がり、日本株への買いに弾みがついた。

日経平均は４月に総じて上昇基調をたどった。この月の安値は６日の２万7472円63銭で、高値となる月末との差である月間値幅は1383円81銭だった。18日まで８日続伸し、2022年３月半ば以来の連騰記録となった。

割安株への買いが継続した。日経平均の構成銘柄のうち配当利回りが高い50銘柄で構成する日経平均高配当株50指数は最高値圏のなか2023年４月に2.27％上昇した。米投資家で長期の割安株投資で有名なウォーレン・バフェット氏による日本株への追加投資検討が伝わったうえ、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）の低い企業に改善を促す姿勢も引き続き意識された。

月末の28日には日銀が１年がかりで過去の金融政策を幅広く点検すると表明した。市場はこの間に金融緩和策の大きな変更は見通しにくいと受け止め、日本株が一段と買われた。

投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックスは「平時に20程度」とされるなか、４月は20未満でなだらかな低下傾向となり、月末に15台まで下げた。米シリコンバレーバンクの経営破綻などで世界の金融市場が揺れた３月には16日に一時23.29まで上昇する場面があったが、市場が落ち着きを取り戻してきたことを映し出した。

2022年５月に算出を始めた日経平均気候変動1.5℃目標指数は2023年４月、日経平均を170～240円程度下回る水準で推移した。脱炭素は重要であるものの、ウクライナ危機などで当面は資源確保が優先されるとの市場心理を反映した。

この月の世界の８つの主要株価指数をみると、ほぼすべての指数が上昇した。英国のFTSE100種総合株価指数が３％強の値上がりで最も上昇した。日経平均はこれに次ぐ上昇率で、米国のダウ工業株30種平均（2.47％高）などが続いた。

東証プライム市場の４月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で２兆5678億円となり、新しい市場区分で活況の目安とされる３兆円を２カ月ぶりに下回った。

（2023年5月2日）