３月の日経平均株価は３カ月連続で上昇した。終値は前月末比595円92銭（2.17％）高の２万8041円48銭だった。米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を発端に世界の金融市場が動揺した月半ばに下落が目立ったものの、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向いた。世界の主要な８つの株価指数はおおむね上昇し、日経平均は４番目の上昇率だった。

日経平均は20日に前週末比388円12銭（1.41％）安の２万6945円67銭まで下げ、心理的節目の２万7000円を下回った。一方で米当局が預金保護を重視した破綻処理を重視する姿勢を示し、信用不安が高まったスイス金融２位のクレディ・スイス・グループを巡り同国当局が主導して国内最大手UBSよる買収を決めた。市場は冷静さを取り戻し、日経平均は前月末以上の水準を回復した。日経平均の３月の高値はSVBの経営破綻前の９日の２万8623円15銭で、安値（20日）との差である月間値幅は1677円48銭だった。

相場の先行き不透明感や期末に向けた配当取りの動きから高配当株への資金流入が続いた。日経平均高配当株50指数は９日に最高値をつけ、短期調整が入ったものの引き続き最高値圏にある。2022年５月に算出を始めた日経平均気候変動1.5℃目標指数は2023年３月、日経平均を150～270円程度下回る水準で推移した。脱炭素は重要性なテーマであるものの、ウクライナ危機などで目先は資源確保を優先する市場の評価を映した。

この月の世界の８つの主要株価指数をみると、米国のハイテク比率が高いナスダック総合株価指数が約７％高、機関投資家が運用指標にするS&P500種株価指数が４％程度の上昇と目立った。金融不安から米長期金利が低下し、この恩恵を受けるハイテク株を中心に買われた。香港のハンセン指数が約３％の上昇で、日経平均が続いた。

東証プライム市場の2023年３月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で３兆366億円となり、新しい市場区分で活況の目安とされる３兆円を４カ月ぶりに上回った。

2022年度の日経平均は2021年度末比220円05銭（0.79％）高で終え、２年ぶりに上昇した。米利上げペースの減速観測から夏場に２万9000円台まで上げたものの、米インフレは根強く利上げへの警戒感がくすぶり続けてその後はさえなかった。

2022年の日経平均・配当指数の最終値は600円04銭となった。2021年から110円88銭高となり、データのある1998年以降で最高を２年連続で更新した。

（2023年4月4日）