６月の日経平均株価は2カ月ぶりに下落した。終値は前月末比886円76銭（3.25％）安の２万6393円04銭だった。米消費者物価指数（CPI）の市場予想を上回る上昇を受けた米連邦準備理事会（FRB）など、米欧の各国中銀のインフレ抑制に向けた利上げ発表が相次いだ。米欧の主要株価指数がきつい下げとなり、日本株も売られた。

日経平均は20日に２万5771円22銭となり、５月12日（２万5748円72銭）以来、約１カ月ぶりの安値をつけた。６月の高値（９日の２万8246円53銭）との差である月間値幅は2475円31銭で、２週間近くで急ピッチの下落となった。

米国で10日発表の５月のCPIが前年同月比8.6％上昇と市場予想を上回った。これを受けてFRBが15日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の大幅利上げを決めた。前後して欧州では欧州中央銀行（ECB）が７月の量的緩和終了と利上げ方針を示し、英国やスイスも利上げを発表した。インフレ抑制を優先した利上げにより、市場では米欧ひいては世界の景気減速懸念が広がった。

５月30日に算出を始めた日経平均気候変動1.5℃目標指数は６月中、日経平均株価を100円～170円程度下回って推移した。ウクライナ危機などによる資源高のなか、日経平均株価の構成企業から資源高の恩恵を受けやすい化石燃料関連事業が一定以上の企業を除外している影響が大きい。長期で脱炭素は重要だが足元は資源確保が大事との市場評価を映した。

６月の世界の主要株価指数をみると、ドイツ株価指数（DAX）が10％超の大幅安となり、米国のナスダック総合株価指数や米S&P500種株価指数、ダウ工業株30種平均が総じて７～９％程度の下げで続いた。英国のFTSE100種総合株価指数が約６％安となり、日経平均株価はこれに続く下落率となった。一方、上海市のロックダウン（都市封鎖）解除を受けて上海総合指数が約７％高となるなど中国株は健闘した。

東証プライム市場の６月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均２兆9187億円だった。前身の１部の活況の目安だった２兆円を４月の発足から３カ月連続で上回った。

2022年上半期（１～６月）の日経平均株価は2021年12月末に比べ2398円67銭（8.33％）安となり、半期として2016年上半期（3457円79銭安）以来の下げ幅だった。ウクライナ危機などで３月９日に２万4717円53銭と2020年11月６日（２万4325円23銭）以来、約１年４カ月ぶりの安値をつけた。その後は総じて反発力が鈍い展開だった。

（2022年7月4日）