10月の日経平均株価は前月末比998円77銭（3.13%）安の3万0858円85銭と、4カ月連続で下落した。5月以来5カ月ぶりに月末終値が心理的節目の3万1000円を下回った。日米長期金利の先高観がハイテク関連銘柄を中心に売りにつながった。中国の景気減速懸念も相場の重荷となった。

月を通じて荒い値動きとなるなか、月後半の軟調が月間の下落に響いた。米国の物価指標が市場予想を上回るなどして、インフレ率の高止まりと金融引き締め長期化への警戒感が増した。米長期金利が上昇し、米ハイテク株の下落を背景に東京市場でも半導体関連株の値下がりが目立った。米長期金利の上昇につられて国内の長期金利が2013年以来の水準まで上昇した。日銀は31日に政策運営上の長期金利の上限を「1%をメド」と修正し、市場では1%を上回る水準を許容したと受け止められた。事前観測も含めて株価の重荷になった。中国不動産大手の債務不履行（デフォルト）が伝わり、日本企業の中国事業の不透明感も警戒された。

月前半は4日に前日比711円06銭（2.27%）安の3万0526円88銭と5月中旬以来の安値を付けた。値下がり幅は約2カ月ぶりの大きさだった。前日発表の米雇用指標が労働需給の逼迫を示し、金融引き締めの長期化観測から米長期金利は連日でおよそ16年ぶりの高水準となり、日本株も売られた。その後に一転し、10日には前週末比751円86銭（2.42%）上昇し、2022年11月以来の上昇幅となった。9日に米連邦準備理事会（FRB）の幹部らが追加の利上げに慎重な見方を示し、日本株の買い戻しが優勢となった。10月の高値である12日（3万2494円66銭）と4日の安値との差である月間値幅は1967円78銭だった。

投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は26日、年初来高値の23.99を付けた。一般に20を上回ると市場の警戒感が強いとされる。10月末から11月初に日米の金融政策決定会合を控えて緊張感が高まった。

10月の世界の主要8株価指数はすべて下落した。香港のハンセン指数が3.91%安と最も下げた。中国景気の先行き不安が響いた。欧州2指数が3.7%台の下落となり、日経平均（3.13%安）は4番目の下落率だった。上海総合指数や米ナスダック総合株価指数などが続いた。

東京証券取引所プライム市場の10月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で3兆6588億円だった。活況の目安とされる3兆円を6カ月連続で上回った。

（2023年11月6日）