4月の日経平均株価は4カ月ぶりに上昇した。前月末比427円82銭（1.20％）高の3万6045円38銭と約1カ月ぶりの高値でこの月を終えた。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待から米株式相場が底入れし、投資家心理を支えた。

上旬は米国の関税政策を背景に値動きの荒い展開となった。報復関税の応酬による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に、7日には前日比2644円00銭安と急落。1日の下落幅として歴代3位の大きさを記録し、同日の終値は3万1136円58銭と約1年5カ月ぶりの安値まで落ち込んだ。一方でトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を発表したため、10日には前日比2894円97銭高と歴代2番目の上げ幅をみせた。

下旬にかけてはトランプ米政権による相互関税への過度な警戒感が後退し、23～30日には2024年8月9～16日以来となる５連騰を記録した。４月の高値（30日）と安値（7日）の差は4908円80銭で、月間値幅として過去4番目の大きさだった。

日経連続増配株指数は月間で3.32%上昇した。連続増配企業の株価は、相場全体が大きく下落する局面でも堅調な傾向があるため、投資家の資金が向かいやすかった。関税の影響が相対的に小さい内需株にも消極的な買いが入ったとみられ、日経平均内需株50指数は月間で2.03％上昇した。

東京証券取引所プライム市場の4月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で4兆6408億円。前月比で0.36%減少したが、10カ月連続で4兆円を上回った。

世界主要8株価指数の4月の月間騰落率をみると、ドイツ株価指数（DAX）が1.50%高で上昇率1位だった。防衛関連銘柄などに買いが入り指数を支えた。日経平均は2位だった。最も下落率が大きかった香港ハンセン指数（4.32％安）は、米中貿易戦争の先行き不透明感などが重荷となった。

（2025年5月２日）