11月の日経平均株価は２カ月連続で上昇した。終値は前月末比381円53銭（1.38％）高の２万7968円99銭だった。米国で利上げペースの減速観測から主要株が総じて堅調に推移し、日本株買いにつながった。もっとも外国為替市場で円相場が円高・ドル安に振れ、輸出企業を中心に日本株の上昇は他の主要国株に比べて見劣りした。

米国で10日発表の10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が市場予想を下回り、インフレのピークアウト期待とともに今後の利上げペースの減速観測につながった。米国株の上昇に歩調を合わせ、東京市場で日経平均は11月24日に２万8383円09銭と９月13日以来の高値を付けた。11月の安値である４日との差となる月中値幅は1183円35銭だった。

市場の楽観を映したのが、投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」だ。「平時は20程度」のところ、22日には17.15まで低下し、2021年８月31日以来の低水準を記録した。米金融政策の不透明感がなお拭えないなか、東京市場では高配当株や内需株に資金が向かった。日経平均高配当株50指数は2022年11月24日に2018年１月の高値を上回り、翌25日には最高値となる43447.18を付けた。内需株高を受けて、日経平均内需株50指数が同日に2021年３月以来、JPX日経インデックス400とJPX日経中小型株指数も2022年11月下旬に１月以来となる高値を付けた。

５月30日に算出を始めた日経平均気候変動1.5℃目標指数は11月、日経平均株価を90～160円程度下回る水準で推移した。脱炭素の長期的な重要度は高いものの、資源高が根強いなかで当面は資源確保の優先度が高いとの市場評価を反映した。

11月の世界の株価指数をみると、香港のハンセン指数が先月までの低迷の反動もあり２割以上の際立つ上昇となった。上海総合指数は約９％高で、欧州ではドイツ株価指数（DAX）などもこれに近い上げをみせた。米国のダウ工業株30種平均など主要３指数は４～６％程度上昇した。日経平均株価は１％台の上昇にとどまった。

東証プライム市場の11月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で３兆2304億円となり、新しい市場区分で活況の目安とされる３兆円を６カ月ぶりに上回った。

（2022年12月2日）