１月の日経平均株価は２カ月ぶりに下落した。終値は前月末比1789円73銭（6.21％）安の２万7001円98銭となり、下落幅は2020年３月（2225円95銭）以来、1年10カ月ぶりの大きさになった。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めへの積極姿勢が意識され、金利上昇警戒から割高感が強まった米国株への売りが日本株売りに波及した。

日経平均は１月27日に２万6170円30銭を付け、2020年11月24日（２万6165円59銭）以来、約１年２カ月ぶりの安値となった。この月の高値（１月５日、２万9332円16銭）との差である月中値幅は3161円86銭で、2020年11月（3349円23銭）以来、１年２カ月ぶりの大きさだった。

米国で１月５日公表の2021年12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が、市場で利上げや資産買い入れの縮小が早く進むとの見方につながった。2022年１月26日まで開かれたFOMCやその後のパウエルFRB議長の記者会見を受けて米金融引き締めへの警戒感が一段と強まる展開で、市場では１月を通じて米金利高への警戒感が横たわった。米国株のけん引役である高収益期待が強いハイテク株の割高感につながり、歴史的高値圏にある主要株に調整が入った。

世界的な景気減速懸念につながり、投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は27日に30.65へと上昇して、2020年６月29日（32.42）以来、約１年７カ月ぶりの高水準になった。日本株は外需株を中心に売られ、日経平均の構成銘柄のうち海外売上高比率が高い企業で構成する「日経平均外需株50指数」は１月に月間で４％強低下した。同比率が低い企業で構成する「日経平均内需株50指数」は２％弱の上昇とおおむね持ちこたえた動きと対照的だった。

世界の主要株式指数をみると、米国のハイテク株の影響が大きいナスダック総合株価指数が１月の月間で９％程度の急落と目立ち、S&P500種株価指数は５％強、ダウ工業株30種平均は３％強それぞれ下げた。日経平均の下落率は６％強で、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数の間に位置する。欧州、アジアの主要株価指数はまちまちだった。

東証１部の１月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で３兆472億円となり、市場の活況の目安となる２兆円を大きく上回って、４カ月ぶりの規模となった。

（2022年２月３日）