2月の日経平均株価は2カ月連続で下落した。前月末比2416円99銭（6.10%）安い3万7155円50銭と、2024年9月19日以来の安値でこの月を終えた。月間の下落率は2022年12月以来の大きさだった。下旬に一時4カ月半ぶりの水準まで進行した円高・ドル安や、トランプ米大統領の関税政策をめぐる不透明感が自動車など輸出関連を中心に相場の重荷となった。

中旬にかけては円安・ドル高の進行を受けて上昇する場面も見られた。円安に歩調を合わせた海外短期筋の日経平均先物への買いも相場全体を押し上げた。この月の高値は13日の3万9461円47銭で、安値（28日）との差である月間値幅は2305円97銭だった。

日経平均高配当株50指数は27日に2024年7月末以来の高値を付けた。日経累進高配当株指数（愛称：しっかりインカム）も13日に24年9月上旬以来の高値まで上昇した。年度末の配当取りを目的とした買いが高配当銘柄の上昇を後押しした。

日経アジア300インベスタブル指数(ドルベース)は21日に約4カ月ぶりの高値を付けた。テック大手の好決算などを背景に香港株相場がハイテク主導で大きく上昇し、指数を押し上げた。

東京証券取引所プライム市場の2月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で4兆7775億円。前月比で9.55%増加し、 8カ月連続で4兆円を上回った。

世界主要8株価指数の2月の月間騰落率をみると４指数が上昇し、上昇率トップはテック株を中心に買われた香港・ハンセン指数（13.42％高）だった。最も大きく下がったのは日経平均で、ダウ工業株30種平均など米国の３指数も下落した。

（2025年3月4日）