11月の日経平均株価は２カ月連続で下落した。終値は前月末比1070円93銭（3.70％）安の２万7821円76銭で、10月７日（２万7678円21銭）以来、約２カ月ぶりの安値となった。月末にかけて新型コロナウイルスの新しい変異ウイルス「オミクロン型」への感染懸念が強まり、世界の主要株式指数と歩調を合わせて日経平均も値下がりした。

26日早朝に南アフリカで新たな変異ウイルスが検出されたと伝わると、日経平均は同日に前日比747円66銭の大幅な下げを記録した。これまでの型に比べて感染力が強いとも伝わって世界的な経済停滞への不安につながり、日経平均は週明け29日、30日もそれぞれ400円超の下げ幅となった。

市場の不安心理の急速な高まりを「日経平均ボラティリティー・インデックス」が映し出した。投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す指数で、新たな変異ウイルスの検出が伝わる前の25日には19程度だったが、26日から急ピッチで上昇して30日には29.13と2020年10月30日（30.45）以来、約１年１カ月ぶりの高水準になった。

21年11月の日経平均の高値は16日の２万9808円12銭だった。衆院選での自民党大勝による積極財政期待や国内企業の４～９月期決算発表の好内容を受けて月初から堅調に推移していた。ただ節目の３万円に近づくと利益確定などの売りに上値を抑えられた。11月の安値となった月末と16日の高値との差である月中値幅は1986円36銭で２カ月ぶりの大きさになった。

世界の主な株式指数をみると、日経平均同様、新たな変異ウイルスの検出を受けて月末にかけ軟調だった。香港のハンセン指数の下落幅が11月の月間で７％超と目立った。中国当局の産業規制不安も重荷になった。一方、米国の主要株式指数は調整が入ったものの、競争力が高いハイテク株の影響が大きいナスダック総合株価指数が月間で若干のプラス幅を確保するなどして底堅さが目立った。

東証１部の11月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で２兆9623億円となり、市場の活況の目安となる２兆円を大きく上回った。

（2021年12月2日）