7月の日経平均株価は前月末比582円43銭（1.43%）高の4万1069円82銭と4カ月連続で上昇し、月間終値ベースで初めて4万1000円台をつけた。人工知能（AI）市場の成長に対する期待が引き続き半導体関連銘柄の買い材料となった。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利の据え置きを決め、買い安心感が広がった。

24日には4万1826円34銭と約1年ぶりの高値まで上昇した。日米関税交渉の合意を好感した買いが優勢となった。もっとも、中旬にかけては上値の重さが目立った。20日投開票の参院選を巡る不透明感や米関税政策の強化による世界的な景気悪化を警戒した売りが相場の重荷となった。この月の安値は14日の3万9459円62銭。高値（24日）との差である月間の値幅は2366円72銭だった。

日経アジア300インベスタブル指数(ドルベース)は24日に2021年6月末以来、約4年1カ月ぶりの高値を付けた。トランプ米政権の高関税政策への警戒感が後退し、中国株や台湾株が上昇した。日経ESG-REIT指数と日経高利回りREIT指数は31日に、共に23年9月下旬以来の高値まで上昇した。堅調な不動産市場を背景に株式の配当にあたる分配金を増額するケースが相次いでおり、好感した買いが優勢となった。米国の関税政策による企業業績の不透明感が意識されるなかで、REITの相対的な魅力が高まった面もある。

東京証券取引所プライム市場の7月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で4兆5563億円。前月比で4.58%増加し、13カ月連続で4兆円を上回った。

世界主要8株価指数の7月の月間騰落率をみると、上昇率トップは英FTSE100種総合株価指数（前月末比4.24%高）だった。決算発表が相次ぐなか、好業績銘柄が目立ち投資家心理が改善した。日経平均は6位だった。米関税政策が世界景気を冷やすとの懸念が後退し、8指数は全て上昇した。

（2025年8月1日）