9月の日経平均株価は6カ月連続で上昇し、前月末比2214円16銭（5.18%）高の4万4932円63銭と4カ月連続で月間終値ベースの最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）が利下げ再開を決めた影響で米株相場が上昇し、日本市場でも半導体関連に買いが入った。10月4日に自民党総裁選を控えるなか、次期政権の財政拡張策への期待も相場を押し上げた。

月を通じて上昇基調で推移し、10日に3週間ぶりに最高値を更新した後、25日には史上最高値の4万5754円93銭まで上昇した。円相場の弱含みが輸出関連株の買いを誘ったほか、3月期決算企業の中間配当の権利取りを狙った買いも目立った。月末にかけては配当取り後の手じまい売りが相場の重荷となった。

9月の安値は3日の4万1938円89銭。高値（25日）との差である月間値幅は3816円04銭と、米国の相互関税発表で株価が大幅下落した4月以来の大きさだった。

日経平均以外にも、前月に続いて最高値を更新した指数が相次いだ。JPX日経インデックス400は25日に、日経株価指数300は26日に最高値を記録。日経アジア300インベスタブル指数は台湾株や韓国株の上昇が追い風となり、円ベース、ドルベース共に24日に最高値を更新した。

東京証券取引所プライム市場の9月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で5兆1457億円。前月比で0.46%減少したが、2カ月連続で節目の5兆円を超えた。

世界主要8株価指数の9月の月間騰落率をみると、ハンセン指数（前月末比7.08%高）がトップだった。ナスダック総合株価指数が2位で、日経平均は3位だった。

9月末までの半年間で日経平均は9315円07銭（26.15%）上昇した。上昇幅は半期として過去最大だった。報復関税の応酬による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に、4月7日には1日の下落幅として歴代3位の大きさを記録した。一方で相互関税の上乗せ部分について一時停止が発表され、同月10日には歴代2番目の上げ幅をみせた。その後は生成AI（人工知能）需要の拡大期待などを受けた株高が進行した。

（2025年10月2日）