２月の日経平均株価は２カ月連続で下落した。終値は前月末比475円16銭（1.75％）安の２万6526円82銭だった。ロシアが下旬に入りウクライナ東部で親ロシア派が実効支配する地域の独立を承認して派兵を決め、24日にウクライナに侵攻した。国内外の株式市場でリスク回避姿勢が強まり、欧米の主力株価指数とともに日経平均も下落した。

日経平均は24日に２万5970円82銭まで下げて、2020年11月20日以来、１年３カ月ぶりの安値を付けた。2022年２月の高値（10日、２万7696円08銭）との差である月中値幅は1725円26銭だった。

日本株は外需株への売りが鮮明だった。日経平均の構成銘柄のうち海外売上高比率が高い企業で構成する「日経平均外需株50指数」は24日に2万8348.50まで低下して、2021年８月20日（2万8263.51）以来、半年ぶりの低水準を記録した。一方、同比率が低い企業で構成する「日経平均内需株50指数」は2022年２月25日に1万8480.67まで低下したが１日（1万8429.15）以来、ほぼ１カ月ぶりの安値で踏みとどまった。

投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は24日に29.09まで上昇した。もっとも米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見などを受けた金融引き締めへの積極姿勢が意識されて１月27日に記録した30.65の手前で伸び悩み、その後は20台半ばで推移した。ウクライナ情勢の世界経済への悪影響を織り込みながらも、どれほどのものかを見極めたいとのムードを映し出した。

世界の主要株式指数をみると、ウクライナに近いドイツのドイツ株価指数（DAX）が月間で６％台の低下となった。ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数といった歴史的な高値からの修正が続く米国株式指数はそれぞれ３％台下落した。日経平均の下落率（1.75％）はこれらに比べれば小さかった。

東証１部の２月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で３兆1289億円となり、市場の活況の目安となる２兆円を大きく上回って、５カ月ぶりの規模となった。

（2022年３月３日）