1月の日経平均株価は2カ月ぶりに下落した。終値は前月末比322円05銭（0.8％）安い3万9572円49銭だった。米国の対中政策を巡る不透明感が意識され、輸出関連株を中心に積極的な買いは手控えられた。23～24日に日銀の金融政策決定会合を控え、早期利上げへの警戒感も投資家心理の重荷となった。下旬には中国の人工知能（AI）関連企業であるDeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストの生成AIの台頭で半導体関連銘柄に売りが膨らんだ。

この月の安値は15日の3万8444円58銭で、2024年11月末以来の安値水準となった。バイデン米前政権がAI向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案を発表し、AI関連銘柄の成長期待に懸念が高まった。7日の高値（4万0083円30銭）との差である月間値幅は1638円72銭だった。

日経半導体株指数は激しい値動きとなった。トランプ米大統領の就任翌日となる21日の米株式市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、22日に24年8月以来の高値まで上昇。その後、DeepSeekショックが起きて28日には約1カ月ぶりの安値を付けた。一方で出遅れ感のある内需関連に物色が向かい、日経平均内需株50指数は30日に24年7月末以来の高値まで上げた。

東京証券取引所プライム市場の1月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で4兆3611億円。前月比で7.91%増加し、 7カ月連続で4兆円を上回った。

世界主要8株価指数の1月の月間騰落率をみると、アジアの指数がさえなかった。下落したのは春節（旧正月）に伴う大型連休を前に持ち高調整の売りが出た中国・上海総合指数（前月末比3.01％安）と日経平均で、香港・ハンセン指数の上昇率は最も小さかった。上昇率トップはドイツ株価指数（DAX）で、英FTSE100種総合株価指数が続いた。

（2025年2月5日）