2月の日経平均株価は3カ月連続で上昇した。終値は前月末比5527円42銭（10.36％）高の5万8850円27銭で、過去最高値を更新した。自民党が8日の衆院選で大勝し、財政拡張的な政策が進むとの期待から上昇基調で推移した。月末にかけては、日本銀行の早期利上げ観測の後退も買いを加速させた。月間の上昇率と上げ幅はともに、高市早苗氏の自民党総裁就任が決まった2025年10月以来4カ月ぶりの大きさとなった。

衆院選明け9日の東京株式市場では財政拡張路線や成長投資を好感した買いが入り、日経平均は前営業日比2110円26銭上昇した。1日の上昇幅としては過去5番目の大きさだった。この月の安値は2日の5万2655円18銭。高値（27日）との差である月間値幅は6195円09銭と過去4番目の大きさだった。

2月に算出・公表を開始した日経モート株指数（愛称：もしバフェ）は27日に遡及算出開始日（2013年7月31日）以来の最高値を更新した。幅広い銘柄に買いが入った結果、本来は対照的な値動きとなることが多い日経平均内需株50指数と日経平均外需株50指数が同日にそろって最高値を更新した。株主還元に積極的な銘柄も好感され、日経配当関連指数シリーズ（日経平均高配当株50指数、日経連続増配株指数、日経累進高配当株指数、日経平均株主還元株40指数）も27日にそろって最高値を付けた。

東京証券取引所プライム市場の2月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で8兆4653億円。前月比27.17%増加し、新市場区分に移行した22年4月以降で最大となった。

世界主要8株価指数の2月の月間騰落率をみると、日経平均の上昇率が最も高かった。欧州株も堅調で、前月末比6.71％高の英FTSE100種総合株価指数が2位、同3.03％高のドイツ株価指数（DAX）が3位に続いた。一方で、米ナスダック総合株価指数は3.38％下落した。

（2026年3月3日）