12月の日経平均株価は2カ月ぶりに上昇し、節目の5万円を3カ月連続で上回った。終値は前月末比85円57銭（0.17%）高の5万0339円48銭だった。月を通じて5万円を挟んで方向感を欠く展開が続いた。上旬から中旬にかけては日米の金融政策決定会合を控えて様子見ムードが広がったほか、利益確定売りや半導体関連株の売りも目立った。一方で、堅調な米株式相場を背景に、東京市場でも下値の堅さを意識した買いが入った。

この月の終値ベースの安値は18日の4万9001円50銭で、4日の高値（5万1028円42銭）との差である月間値幅は2026円92銭と2025年で3番目に小さかった。

日経平均の上値が重かった一方で、JPX日経インデックス400は15日に、JPX日経中小型株指数は29日に最高値を更新した。株主還元を意識する企業への買いも目立ち、2025年11月に公表を始めた日経平均株主還元株40指数は15日に最高値を更新した。インフレ持続などをテーマに好業績が期待できる内需銘柄に物色が向かい、日経平均内需株50指数は19日に最高値をつけた。

東京証券取引所プライム市場の12月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で4兆9880億円。年末にかけて休暇に入る市場参加者が多かった影響で前月比25.97%減少し、5カ月ぶりに5兆円を下回った。

世界主要8株価指数の12月の月間騰落率をみると、日経平均は5位だった。前月末比2.74%高のドイツ株価指数（DAX）が1位、同2.16%高の英FTSE100種総合株価指数が2位と欧州株が堅調だった。

2025年の日経平均は前年末比1万0444円94銭（26.18%）高となった。年間の上昇幅は過去最大だった。3年連続で上昇し、年末終値として初めて5万円台に乗せた。年間を通じた高値は10月31日につけた過去最高値の5万2411円34銭、安値は4月7日の3万1136円58銭で、高値から安値までの値幅は2万1274円76銭と過去最大だった。年前半は米国の関税政策を背景に値動きの荒い展開となった。年後半は生成AI（人工知能）需要の拡大期待などを受けて半導体関連株が相場を牽引し、10月まで7カ月連続で上昇するなど上げ基調で推移した。

（2026年1月9日）