11月の日経平均株価は前月末比2157円43銭（4.11％）安の5万0253円91銭で取引を終え、8カ月ぶりに下落した。前月までの上昇による過熱感への警戒や 日中関係悪化が投資家心理を冷やし、半導体関連や人工知能（AI）関連銘柄に利益確定売りが広がった。

月間高値は4日の5万1497円20銭、安値は19日の4万8537円70銭で、値幅は2959円50銭だった。中旬から下旬にかけては米国の利下げ観測後退や海外勢の持ち高整理売りも重なり、18日には前日比1620円93銭安と、米相互関税の詳細発表を受けて大きく下落した4月7日以来の下げ幅を記録した。ただ下旬には米国株高を背景に半導体関連株などが買いなおされ、月末終値は節目の5万円を2カ月連続で上回った。

主力の大型株の調整が目立つなか、中小型株やバリュー株には資金が向かい、JPX日経中小型株指数、日経平均高配当株50指数、日経累進高配当株指数などは28日に最高値を更新した。内需関連にも物色が広がり、日経平均内需株50指数は27日に最高値をつけた。JPX日経インデックス人的資本100や、11月4日から公表を始めた日経平均株主還元株40指数など、市場で注目が高まるテーマに関連した指数も月内に最高値を更新した。

東京証券取引所の11月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で6兆7378億円。前月比で7.79%増加し、新市場区分に移行した2022年4月以降の記録を2カ月連続で更新した。

世界主要8株価指数の11月の騰落率をみると、日経平均の下落率が最大だった。上昇は3指数に留まり、トップはダウ工業株30種平均（0.32％高）だった。

（2025年12月2日）