1月の日経平均株価は2カ月連続で上昇し、節目の5万円を4カ月連続で上回った。終値は前月末比2983円37銭（5.92％）高の5万3322円85銭で、１月の上げ幅としては過去最大だった。高市早苗首相が衆院解散を検討しているとの報道が手掛かりとなり、14日には5万4341円23銭と最高値を更新した。月後半は財政悪化懸念を背景とする金利急騰や円相場の上昇により上値が抑えられた。

26年最初の取引となった5日は前年末比1493円32銭高と、大発会として過去最大の上げ幅を記録した。米半導体関連をはじめとする世界的な株高が追い風となった。高市首相の政策期待を受けて日経平均は月半ばに騰勢を強め、13日の上げ幅は1609円27銭と日次で過去7番目の大きさを記録した。

日経半導体株指数は連日で最高値を更新し、月間で28.66％と過去最大の上昇率を記録した。株主還元に積極的な銘柄も好感され、日経配当関連指数シリーズ（日経平均高配当株50指数、日経連続増配株指数、日経累進高配当株指数、日経平均株主還元株40指数）は15日にそろって最高値を付けた。

東京証券取引所プライム市場の1月の売買代金（立会市場ベース）は1日平均で6兆6562億円。前月比33.44%増加し、2カ月ぶりに6兆円を上回った。

世界主要8株価指数の1月の月間騰落率をみると、全ての指数が上昇し、日経平均は2位だった。前月末比6.85％高の香港ハンセン指数が1位、同3.75％高の上海総合指数が3位とアジア株が特に堅調だった。

（2026年2月4日）