７月の日経平均株価は続落した。終値は２万7283円59銭で、６月末に比べ1507円94銭（5.23％）値下がりし、この月の安値となった。新型コロナウイルスの感染が東京都で月末にかけて１日あたり3000人を超えるなど勢いづき、経済の正常化が後退するとの見方が強まった。米欧の主要株価指数は月末にかけて盛り返しており、差が歴然となった。

日経平均は７月前半から、さえなかった。中国当局がネット企業への締め付けを強め、日本を含む主要な株式相場への下落圧力となった。感染力が強いインド型（デルタ株）のコロナ感染がアジアを中心に目立ち、追い打ちをかけた。東京五輪が23日に開幕したなか、市場は国内で急拡大するコロナ感染に一段と懸念を強めた。

日経平均の７月の終値は、１月６日（２万7055円94銭）以来の安値となった。７月の高値である２日の２万8783円28銭との差である月中の値幅は1499円69銭。５月（2070円33銭）以来の大きさだった。

そんななかで気を吐いたのがＲＥＩＴだ。2020年７月に算出を始めた日経高利回りＲＥＩＴ指数は2021年７月６日に1558.33となり、遡及計算のデータとの比較で2019年10月21日（1554.52）を上回り過去最高を更新した。その後に利益確定売りも出たが、高値圏を維持した。インフレ耐性などを理由にＲＥＩＴは買われてきており、地銀を中心とする投資マネーの流入が勢いづいた。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の流れもあり、日経ＥＳＧ－ＲＥＩＴ指数も好調だった。

７月の株安材料は中国当局によるネット企業規制やアジアでのコロナ感染拡大といったアジア要因が目立ち、日経平均に限らず、香港ハンセン指数などアジアの主要株価指数も月末にかけて値下がりした。アジア各国・地域の主要株で構成する日経アジア300指数は７月の下落率が5.66％となり、日経平均よりやや大きくなった。

一方、米ダウ工業株30種平均は米国でのコロナ感染拡大などを嫌気して軟調な場面もあったが、米ハイテク企業などの４～６月期決算発表期待などから月末にかけて再び最高値を更新した。英ＦＴＳＥ100種総合株価指数も似た値動きをたどった。

東証１部の７月の売買代金（立会市場ベース）は１日平均で２兆1548億円となり、市場の活況度合いの節目となる２兆円を上回った。

（2021年８月３日）