５月の日経平均株価は２カ月ぶりに上昇した。終値は２万8860円08銭で、４月末に比べ47円45銭（0.16％）高だった。主要国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、日本でも大規模接種が始まり、国内外の景気回復期待から月末にかけて景気敏感株を中心に買われた。月半ばには米長期金利高を受けて国内外のハイテク株への売りが勢いづき、日経平均は13日までの３日間で2000円強下落したため、月間では小幅な値上がりにとどまった。

大型連休明けの日経平均は４月の米雇用統計を受けた米金融緩和の長期化観測が支えとなり、２万９千円台で推移していた。５月の高値は10日の２万9518円34銭だった。

その後、12日発表の４月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想以上の伸びとなり、米長期金利の上昇が目立つと、相場のけん引役となってきた米ハイテク株が割高感から売られた。米国株式相場に短期的な調整が入り、日本でも半導体関連株を中心に売られて日経平均は13日に５月の安値となる２万7448円01銭を付け、１月６日以来の低水準となった。月中の値幅は2070円33銭で２月以来の大きさだった。

13日までの急落局面では市場参加者が相場に対する急変動リスクへの警戒度を高めた。投資家が日経平均の将来の変動を大きいと想定すると数値が上がる仕組みの「日経平均ボラティリティー・インデックス」は13日に28.31へと急上昇し、１月29日以来の高水準になった。その後は急上昇する前の20程度まで低下した。

日経平均は５月後半に下落幅を取り戻す動きをみせた。24日から東京と大阪で大規模接種が始まるなどしてコロナのワクチン普及に焦点があたるなか、米欧の企業景況感の改善を受けた景気敏感株への買いが目立った。５月を通じてみれば、なお最高値圏にある米ダウ工業株30種平均などの主要な米欧指数とおおむね同じ値動きをたどった。

東証１部の１日平均の売買代金（立会市場ベース）は２兆8157億円だった。前月や前年同月より約4000億円増えて、市場の活況度合いの節目となる２兆円を上回った。

（2021年6月2日）