４月の日経平均株価は６カ月ぶりに反落した。終値は２万8812円63銭で、３月末に比べ366円17銭（1.25％）安となり、月末として３カ月ぶりの安値になった。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本では東京都などを対象に３度目の緊急事態宣言が25日に発令された一連の動きから、幅広い銘柄が売られた。日本のワクチン接種の遅れが市場で意識され、主要な米欧株式指数に比べた不振が目立った。

日経平均は上旬の取引時間帯を中心に３万円台を付けていた。米政権の２兆ドル（約220兆円）のインフラ投資計画などが後押しした。その後、世界的に変異種のコロナ感染が広がるなか、日本では東京都が21日夜に緊急事態宣言の発令を政府に要請した。日経平均は４月半ばから下落が進み、21日に３月24日以来、約１カ月ぶりの安値となる２万8508円55銭となった。４月の高値は５日の３万0089円25銭で、月中の値幅は1580円70銭だった。

21日に４月の月間安値を付ける過程では、国内経済の下振れを意識した内需株への売りがかさみ、日経平均内需株50指数も21日に18275.71と２月４日以来、２カ月半ぶりの低水準となった。

月末にかけては主要企業の2021年３月期決算発表が相次いだ。コロナ禍の収束が見えないなか、企業決算が好内容でも物色が広がらず、業績相場による日経平均の押し上げ効果は限定的なまま４月の取引を終えた。

月間の日経平均の下落率（1.25％）は、米国のS&P500種株価指数（5.24％高）やダウ工業株30種平均（2.70％高）、英国のFTSE100種総合株価指数（3.81％高）に比べて不調だった。

東証１部の１日平均の売買代金（立会市場ベース）は２兆3718億円だった。３月（３兆161億円）から減少して４カ月ぶりの低水準となったが、市場の活況度合いの節目となる２兆円は上回った。

（2021年５月11日）