３月の日経平均株価は５か月連続で上昇した。終値は２万9178円80銭で、２月末と比べ212円79銭（0.73%）高だった。２月末の急落の一因だった米長期金利の上昇が一服したなか、バイデン米政権による1.9兆ドルの追加経済対策の効果に期待が広がり、18日には月中高値となる３万0216円75銭まで上昇した。

日経平均が３万円台を回復した翌19日、日銀は金融政策決定会合で、上場投資信託（ETF）の買い入れ対象から日経平均連動型を外す、と決めた。日銀の決定を受け、19日当日は東証１部の売買代金が４兆円台に乗せるなど売買が活発で、日経平均の買い手不在を意識した動きが広がった。月後半は日経平均が下げ基調となり、24日には月中安値の２万8405円52銭まで低下した。３月の値幅は1811円23銭だった。

ただ日経平均の採用銘柄でも、配当利回りの高い銘柄への物色は続いた。「日経平均高配当株50指数」は３月を通じて堅調で、３月の終値は３万5659.54だった。月次終値としては18年11月（３万6331.47）以来、２年４か月ぶりの高い水準となった。

東証１部の１日平均の売買代金（立会市場ベース）は３兆161億円だった。新型コロナウイルスの世界的な感染者数拡大で日経平均が２万円を割り込むほど下げた20年３月以来、１年ぶりの３兆円台だった。

20年度の日経平均は19年度末から１万0261円79銭（54.24%）と大きく上昇した。新型コロナウイルスの世界的な蔓延と外出規制による経済の停滞が相場の重荷になったが、主要国の金融緩和政策の継続や経済対策の効果への期待が支えとなり、日経平均は年度を通じて上昇基調だった。海外で先行した新型コロナのワクチン開発や接種開始により、先行きへの不安が和らいだこともあり、日経平均は21年２月に一時的に３万円台を回復した。同月16日には３万0467円75銭まで上昇し、1990年８月１日以来、約30年半ぶりの水準を回復した。2020年度の値幅は１万2649円03銭だった。

20年の日経平均・配当指数は415円03銭だった。19年まで７年連続で過去最高を記録したが、20年は09年以来、11年ぶりに低下した。下げ幅は42円62銭だった。

（2021年4月2日）