２月の日経平均株価は４カ月連続で上昇した。終値は２万8966円01銭で、１月末と比べ1302円62銭（4.70%）高だった。一時は1990年８月以来、約30年半ぶりに３万円台に乗せたが、月末にかけて米長期金利の上昇が影響し、売り優勢となった。

２月の高値は16日の３万0467円75銭で、1990年８月１日（３万0837円99銭）以来の水準まで上昇した。90年８月の３万円台は前年の89年12月29日に史上最高値（３万8915円87銭）を付けた後、バブル経済の崩壊を先取りする形で相場が大きく調整したなかで記録した水準だった。東証１部の時価総額上位の銘柄を見ても、現在は自動車や電機といった製造業のほか、通信、小売と多岐にわたるが、90年当時はほぼ都銀が占めていた。

日米欧の中央銀行による金融緩和が続くなか、新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まり、経済活動の早期正常化への期待感から一時的な３万円台回復につながった。米国での大規模な追加経済対策の成立を見込み、政策効果が景気を下支えするとの見方も相場上昇を後押しした。

２月の安値は１日の２万8091円05銭で、その後は堅調だったが中旬に３万円台に乗せると利益確定売りが広がり、上値の重い展開になった。下旬には米長期金利の上昇で米国株式市場でのハイテク株安が日本株にも波及した。３万円台は維持できず、２月の最終営業日だった26日には前の日から1202円26銭安と、歴代10番目の下げ幅を記録した。投資家による日経平均の先行き予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は１月末に28.63を付けた後、２月５日に20.79まで下がった。ただその後は上昇基調で、日経平均が大幅安となった26日には終値で28.30をつけた。

売買は活発で、東証１部の売買代金が３兆円台に乗せる日が相次いだ。２月の１日平均の売買代金（立会市場ベース）は２兆9204億円で、日経平均が月間で3456円49銭と大幅上昇した2020年11月（２兆9135億円）を上回り、新型コロナの世界的な蔓延で相場が急落した2020年３月以来の高水準だった。

（2021年3月2日）