１月の日経平均株価は３カ月連続で上昇した。終値は２万7663円39銭で、2020年12月末と比べ219円22銭（0.79%）高だった。米国ではバイデン新政権が発足し、1.9兆ドルの追加経済対策を示した。日本企業に影響が大きい米国の景気停滞への警戒が和らいだ。日経平均は月初と月末を除けば２万8000円台で推移し、堅調だった。

25日には２万8822円29銭まで上昇し、1990年８月３日（２万9515円76銭）以来、30年５カ月ぶりの水準をつけた。１月は日米欧の中央銀行がそろって現在の金融緩和策を続けると発表したほか、海外では新型コロナウイルスのワクチン接種が広まり、買い材料になった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本や世界の2021年の成長率見通しを上方修正したことも買い安心感につながった。

月初は国内で新型コロナの新規感染者数が急増し、緊急事態宣言の発出に伴う経済的な影響を懸念した売りが目立った。６日には21年１月の安値となる２万7055円94銭まで下げた。また28～29日は日経平均が合わせて1000円近く値下がりした。米国株式相場が個人投資家による投機的な売買で大きな値動きとなり、日本株市場では調整局面入りを警戒しリスクを回避する株売りが広がった。投資家による日経平均の先行き予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」の終値は月末に急伸し、29日には20年10月30日（30.45）以来、約３カ月ぶりの高さとなる28.63をつけた。

東証１部の１日平均売買代金（立会市場ベース）は２兆6675億円だった。

（2021年2月2日）