12月の日経平均株価は大幅に続伸した。終値は２万7444円17銭で、11月末と比べ1010円55銭（3.82%）高だった。月次の終値としては1990年７月（３万1035円66銭）以来、30年５カ月ぶりの高い水準だった。月初から中旬にかけて、２万6000円台を維持しながらも膠着ムードが続いたが、月末は買いの勢いに弾みがついた。海外で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、近いうちに経済活動の停滞が和らぐとの期待が広がった。

米国の経済対策成立や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉がまとまったことなども追い風に、世界の景気先行きへの悲観が後退した。世界的な株高基調に乗り、日経平均は特に29日には２万7568円15銭をつけ、1990年８月15日（２万8112円12銭）以来の高い水準まで上昇した。

国内外で新型コロナの感染拡大は続いたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が完全雇用に近づくまで金融緩和を維持する方針を打ち出し、株式市場に買い安心感が広がった。英国などで新型コロナの変異種の感染が確認された22日こそ12月の安値となる２万6436円39銭まで下げたが、安い水準では日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの観測も相場を支えた。月中値幅は1131円76銭だった。

日経平均を東証株価指数で割る「NT倍率」は月初と月末には15倍台となり、値がさの優良株の堅調ぶりを示した。東証１部の１日平均の売買代金（立会市場ベース）は２兆2726億円だった。

2020年の日経平均は19年末から3787円55銭（16.01%）高と続伸した。上げ幅は安倍晋三前首相の打ち出す経済政策に期待が高まった13年（5896円13銭高）以来の大きさだった。新型コロナの世界的な感染拡大の影響を警戒し、３月19日には１万6552円83銭まで下げたが、主要国の金融緩和を背景に株式市場に投資マネーが流入し、その後は堅調だった。１年を通じ振れ幅が大きく、値幅は１万1015円32銭となり、1990年（１万8491円02銭）以来、30年ぶりの大きさだった。20年の１日平均の売買代金（立会市場ベース）は２兆4102億円だった。

（2021年１月６日）