10月の日経平均株価は反落し、終値は２万2977円13銭だった。９月末と比べて207円99銭（0.89%）安で、月次終値としては７月以来、３カ月ぶりに２万3000円を割り込んだ。欧米で新型コロナウイルスの感染者数が増え、経済活動が再び停滞するとの見方が広がった。

日経平均は月間の大半を２万3000円台で推移した。米国での追加経済対策への期待を背景に、19日終値は２月14日（２万3687円59銭）以来、約８カ月ぶりの高値水準となる２万3671円13銭まで上昇した。ただ米国では経済対策を巡る与野党協議が難航し、新型コロナの感染拡大も収まらなかった。月末にかけて米国株が調整すると、日経平均も軟調となり、月末終値は８月28日（２万2882円65銭）以来、約２カ月ぶりの安値まで下がった。

投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は10月中旬までは低下傾向にあったがその後は上昇に転じた。13日の終値は18.79と、新型コロナの経済的な影響を織り込む直前の２月20日（16.99）以来の水準まで低下した。一方で欧米での新型コロナの感染再拡大が伝わると上昇基調を強め、30日終値は30.45をつけた。６月29日終値（32.42）以来約４カ月ぶりの30台となった。

月間を通じて米大統領選の行方を見極めようとする雰囲気が強く、また主要企業の４～９月期決算の発表を見極めようとする空気もあり、売買は低調だった。特に12日から27日まで12営業日連続で東証１部の売買代金が節目の２兆円を下回った。連続記録としては19年８月14～29日に並ぶ記録だった。東証１部の１日当たりの売買代金（立会市場ベース）は１兆9031億円だった。

東証１部上場銘柄で構成する「日経500種平均株価」は９月28日に2430円70銭をつけ、それまでの史上最高値（1989年12月29日の2406円47銭）を上回った。10月も2400円台で推移する場面が続き、14日には2453円99銭と、高値を更新した。

１日は東京証券取引所の全銘柄がシステム障害で終日売買停止になった。日本経済新聞社は９月30日の日経平均の終値（２万3185円12銭）を10月１日の四本値として認定した。翌２日は市場正常化に対する安心感が広がったが、トランプ米大統領が新型コロナに感染したと公表した影響で売り優勢となり、９月30日終値比で155円22銭（0.66%）安の２万3029円90銭だった。

（2020年11月2日）