８月の日経平均株価は反発した。終値は２万3139円76銭で、７月末と比べて1429円76銭（6.58%）高だった。新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感やトランプ政権による経済対策を支えに米国株が堅調で、日本株相場も上昇した。月次終値としては新型コロナの感染拡大で相場が大きく動揺する前の2020年１月（２万3205円18銭）以来の水準を回復した。月間を振り返ると、新型コロナの収束が見通しづらいこともあり様子見気分が強く、１日の売買代金が２兆円を下回る日が相次いだ。

月末の28日の取引時間中に安倍晋三首相による任期途中の辞任が伝わると、下げ幅が600円を超える場面があった。早期退陣の見方が後退していただけに売りが広がったが、菅義偉官房長官の自民党総裁選の出馬が伝わると、31日には経済政策の継続を見込んだ買い戻しが入り、日経平均は２万3000円台を再びつけた。同日には米著名投資家のウオーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが日本の５大商社株をそれぞれ５％超取得したことが発表され、日本株の買い安心感につながった。

新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の自粛が響き、４～６月期の国内総生産（GDP）成長率は年率27.8%減と戦後最大の落ち込みを記録した。主要企業の決算発表でも影響が大きい銘柄を中心に売られたが、一方で事態収束への期待感も根強く、相場を下支えした。米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策の長期化に向けた新指針を示したことも堅調な相場を後押しした。

月間の高値は25日につけた２万3296円77銭で、新型コロナの経済的な影響を警戒し、相場が大きく下げる直前の２月21日（２万3386円74銭）以来の水準まで上昇した。安値は３日の２万2195円38銭だった。月次の値幅は1101円39銭で、新型コロナで相場が大きく動いた２月以降では最も小さかった。東証１部の１日平均売買代金（立会市場ベース）は２兆934億円だった。

（2020年9月4日）