７月の日経平均株価は４カ月ぶりに下落した。月内の最終売買日を除けば２万2000円台を維持してきたが、終値は２万1710円00銭で、６月末と比べて578円14銭（2.59%）安だった。国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済活動の停滞懸念が相場の重荷になった。

東京都をはじめ日本全国で新規感染者数が再び増加し続け、景気回復に時間がかかるとの見方が広がった。下旬にかけ、主要企業の４～６月期の決算発表が相次ぎ、先行きの業績悪化を示した銘柄の軟調が目立った。特に月末の31日は半導体関連の銘柄を中心に売られ、７月の安値で引けた。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝104円台前半まで円高・ドル安が進み、輸出関連株に業績悪化の連想が広がった。

中旬にかけて堅調な場面があった。米英企業による新型コロナの治療薬やワクチンの開発に対する期待感で悲観がいったん後退し、15日には７月の高値となる２万2945円50銭まで上昇した。６月10日（２万3124円95銭）以来、ほぼ１カ月ぶりの高値だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が記者会見で、強力な金融緩和策の長期間継続を示した点は相場を下支えした。

７月は米中が相互に領事館の閉鎖を通告するなど、両国の対立は激しさを増し、経済的な影響を警戒する向きがあった。国内主要企業の決算発表が近づくにつれ、市場では様子見ムードが広がった。東京証券取引所のまとめた７月の１日当たりの売買代金（立会市場ベース）は２兆1071億円で、６月から3140億円減少した。

月次の値幅は1235円50銭で、新型コロナで相場が大きく動いた２月以降では最も小さかった。投資家の予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は月間を通じて30を割り込んで推移した。

20日から算出を開始した日経REIT指数は日経ESG-REIT指数が小動きだった。環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の評価ポイントを指数算出に反映させた指数で、７月は930.11で終えた（2016年11月末＝1000）。さかのぼって算出した６月末の水準と比べると0.38ポイント（0.04%）の下げにとどまった。東証に上場する不動産投資信託（REIT）のうち、利回りの高い35銘柄で算出する「日経高利回りREIT指数」（2014年５月末＝1000）の７月終値は1058.67だった。６月末と比べ50.19ポイント（4.52%）低下した。

（2020年8月4日）