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2020年6月の日経平均株価

6月の日経平均株価は3カ月連続で上昇した。終値は2万2288円14銭で、5月末と比べて410円25銭(1.87%)高だった。心理的な節目の2万2000円台に乗せ、終値としては1月以来、5カ月ぶりの水準を回復した。

月初は堅調だった5月の流れを引き継いだ。国内では休業要請や都道府県をまたぐ移動制限が解除となり、経済活動の再開に伴う景気回復への期待感が相場を支えた。6月の高値は8日の2万3178円10銭だった。米国では雇用や景況感指数など景気の底堅さを示す経済指標の発表が続いた。米国株の上昇基調が日本株の買い安心感につながった。

一方、中国で新型コロナウイルスの感染者数が増え始め、再び経済活動が停滞するとの見方は相場の重荷になった。15日には750円を超す下げを記録し、6月の安値となる2万1530円95銭をつけた。翌16日には米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和策やトランプ米大統領の景気対策への期待感で1000円を超えて急反発し、感染拡大への警戒と経済対策の効果への期待が入り交じった展開だった。FRBの金融緩和策は外国為替市場での円高・ドル安を招き、輸出関連株を中心に売り材料になった。

投資家の予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は世界的な感染拡大への警戒感が強まった15日に39.59まで上昇した。その後は相場の落ち着きを反映し、30近辺で推移した。

東証1部の1日平均売買代金(立会市場ベース)は2兆4211億円で、5月とほぼ同水準だった。

2020年上半期(1~6月)の日経平均は19年12月末と比べると1368円48銭(5.78%)安だった。米国が中国の為替操作国指定を外し、両国が貿易を巡る対立で歩み寄りを見せたため、1月には上半期の高値となる2万4083円51銭まで上昇した。新型コロナウイルスの感染者数が世界各国で増加し、外出規制による急速な景気悪化を警戒する動きから、日経平均は2月下旬から3月中旬にかけて大きく下げ、3月16日には上半期の安値となる1万6552円83銭まで落ち込んだ。その後は経済活動の再開を見込み、日本株相場は米国株につられる形で戻り歩調となった。日経平均は2万円台を回復し、堅調だった。

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(2020年7月3日)