５月の日経平均株価は２カ月連続で上昇した。終値は２万1877円89銭で、４月末と比べて1684円20銭（8.34%）高だった。月間の上げ幅と上昇率は、中国発の世界同時株安が起きた後、戻りを試していた2015年10月（1694円95銭高、9.74%高）以来、４年７カ月ぶりの大きさを記録した。月次終値として３か月ぶりに２万1000円台を回復した。

月末にかけて目立って上昇した。政府が外出の自粛を求めた緊急事態宣言を解除し、停滞が続いた経済活動の再開に期待感が高まった。事業規模で117兆円を超える20年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料になり、28日には２月27日以来、約３カ月ぶりの高値となる２万1916円31銭まで上昇した。５月の安値は１日の１万9619円35銭で、月中値幅は2296円96銭だった。

海外でも経済活動を再開する動きが相次ぎ、特に米国株の堅調ぶりが日本株相場を支えた。新型コロナウイルスは世界的な蔓延が続いたが、米国企業を中心に治療薬やワクチンの開発が進むことに期待感が広がった。一方、米国と中国の対立は相場の重荷になった。月末には中国が全国人民代表大会（全人代）で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択し、トランプ米大統領が中国への制裁措置の検討を示すと、両国の対立が世界経済の成長鈍化につながる、との警戒感が高まった。

中小型株も堅調で、日経ジャスダック平均株価は月末にかけて11営業日続伸した。５月に下げたのは２営業日だけだった。JPX日経中小型株指数も月次終値は新型コロナウイルスの蔓延で相場が急落した２月25日以来の水準まで戻した。

２月末から３月にかけて広がった相場の動揺はひとまず落ち着きを見せた。投資家の予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は月間を通じて低下傾向で、中旬以降は30を下回る日が続いた。

東証１部の１日平均売買代金（立会市場ベース）は２兆4249億円だった。月末最終売買だった29日には売買代金が３月23日以来、約２カ月ぶりに４兆円台に乗せた。

（2020年6月1日）