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2020年4月の日経平均株価

4月の日経平均株価は4カ月ぶりに上昇した。終値は2万0193円69銭で、3月末と比べて1276円68銭(6.74%)高だった。月間の上げ幅と上昇率は衆院選での与党圧勝を好感して堅調だった2017年10月(1655円33銭高、8.13%高)以来、2年6カ月ぶりの大きさ。月次終値としては2カ月ぶりに2万円台を回復し、4月は高値引けとなった。

新型コロナウイルスの感染者数は依然として世界的に増え続けたが、米国が経済活動の一部再開を決めるなど、事態悪化に歯止めがかかったとの見方が広がった。米連邦準備理事会(FRB)が低格付けの社債買い入れを決めたほか、日銀も国債の無制限購入を軸にした追加の金融緩和策を発表し、それぞれ相場の支えになった。治療薬候補「レムデシビル」の有効性について、患者数減少につながるとの期待感も月末の相場を押し上げた。日経平均は4月中旬以降、1万9000円台の値動きとなり、4月最終日の30日には取引時間中、一度も2万円を割らずに推移した。

ただ、4月の初めは新型コロナが及ぼす景気への影響に警戒感が強かった。1日発表の日銀の短期経済観測調査で大企業製造業の景況感が7年ぶりにマイナスに転じ、企業収益への懸念につながった。2日には4月の安値となる1万7818円72銭まで下げた。

国内では7日に緊急事態宣言が発令されたが、同時に緊急経済対策が打ち出されたこともあり、その後の相場は底堅さを見せた。日経平均外需株50指数、日経平均内需株50指数、日経ジャスダック平均株価なども同様の動きで、業種や規模に関わらず反発した。20日には米国の原油先物価格が一時、史上初のマイナスになり、産油国の投資マネーが引き揚げるとの見方やリスク回避の動きから株売りが優勢になる場面もあったが、限定的だった。4月の値幅(終値ベース)は2374円97銭だった。

投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は月末にかけて低下した。1日の終値は50.28だったが、株式相場が堅調になるにつれて徐々に水準は下がり、30日は終値で31.39と、3月5日(28.07)以来約2カ月ぶりの低い水準になった。東証1部の1日当たりの売買代金(立会市場ベース)は2兆3380億円だった。

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(2020年5月7日)