２月の日経平均株価は大幅に続落した。終値は２万1142円96銭で、１月末と比べて2062円22銭（8.88%）安だった。月間の下げ幅としては2018年12月（2336円29銭安）以来、１年２カ月ぶりの大きさ。世界的に新型コロナウイルスの感染者が増え、景気や企業業績に与える影響に懸念が広がった。特に月末にかけて、アジア諸国・地域以外の欧米や中東でも感染の報告が出始め、世界の株式相場が軒並み大きく下げた。

２月第４週（25～28日）はその前の週末の水準から2243円78銭下落した。週間としてはリーマン・ショックが起きた直後の08年10月第２週（６～10日、2661円71銭）以来の下げ幅を記録した。月末終値が２万2000円を割り込むのは19年９月以来５カ月ぶり。

月初は中国が新型肺炎の影響を受けて経済対策を打ち出す、といった見方や、治療薬の開発が進む、との観測を支えに相場が堅調となる場面があった。一方、新型肺炎の蔓延で米アップルがｉＰｈｏｎｅの供給に影響があり１～３月期の売上高が予想に届かない、と発表したことで、投資家に企業業績への懸念が広がった。中国で事業を積極展開する日本の50銘柄で構成する「日経中国関連株50」の２月終値は1610.76で、１月末に比べ9.40％安と日経平均以上に下落した。

このほか、日本の19年10～12月期の国内総生産（GDP）実質成長率が消費増税の影響で年率6.3％減と落ち込んだことも日本株が売られる要因になった。新型肺炎が海外生産に及ぼす影響を警戒し、日経平均外需株50指数の２月終値（２万2527.96）は１月末と比べ10.75％安に落ち込み、下落率は日経平均を超えた。GDPの結果や新型肺炎のもたらす国内景気の冷え込みへの懸念も広がり、日経平均内需株50指数の２月終値（１万6237.40）は12.38％安と大幅に下げた。

米国株も月初こそ過去最高値をつけたが、月末にかけて大きく下げ、米ダウ工業株30種平均は27日に過去最大の1190ドル安を記録した。日経平均も月末になると、取引時間中に下げ幅が一時1000円を超える日が相次いだ。東証１部の１日平均の売買代金（立会市場のみ）は２兆5784億円で、18年12月（２兆7184億円）以来の規模だった。

投資家が予想する日経平均の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス」は月末にかけて急伸する値動きで、28日の取引時間中に42.85まで上昇した。16年６月24日（43.62、取引時間中）以来の高い水準だった。

（2020年3月4日）