12月の日経平均株価は４カ月連続で上昇した。終値は２万3656円62銭で、11月末と比べて362円71銭（1.55%）高だった。17日には２万4066円12銭まで上昇し、2018年10月３日（２万4110円96銭）以来、１年２カ月ぶりの水準をつけた。米国と中国の貿易交渉が進展し、一部に対する制裁関税の緩和が伝わったことで相場は堅調だった。

月初に発表された11月の米雇用統計は米国の景気の底堅さを示し、中国の景況感指数も改善を見せたことで、世界の景気減速に対する警戒感が和らいだ。中国や香港、インドネシアなど11か国・地域の有力企業で構成する日経アジア300指数は27日に約１年６カ月ぶりの高値をつけた。

米国株が史上最高値圏で推移したことも日経平均の上昇を後押しした。13日には598円29銭高と19年として最大の上げ幅を記録した。12月までの月次ベースの続伸記録は18年６月から９月までの記録に並んだ。12月は終値ベースで一度も２万3100円台を割り込まず、４日の２万3135円23銭が安値だった。

日経平均は年初来高値圏で推移したが、クリスマス休暇入りした海外投資家が多く、12月の売買代金は低調だった。節目の２兆円を割り込む日が目立ち、25日の売買代金は１兆992億円と、12年12月12日（１兆627億円）以来の低さにとどまった。東証１部の１日平均の売買代金は１兆8725億円で、７月（１兆8535億円）以来の低い水準だった。

19年は18年末と比べ反発し、3641円85銭（18.19%）高だった。年末の水準としては1990年（２万3848円71銭）以来、29年ぶりの高い水準をつけた。特に９月以降の４カ月だけで2952円25銭（14.25%）上昇するなど、年後半の堅調が目を引いた。米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動き、米国株が年間を通じて堅調だったほか、世界的にも金融緩和が続いた。次世代通信規格「５G」の普及で恩恵を受ける半導体関連株への資金流入が目立った。年間を通じた売買代金は512兆5203億円で、１日平均で見ると2018年に比べ18.82%減の２兆1266億円だった（立会市場ベース）。

（2020年1月8日）