11月の日経平均株価は３カ月連続で上昇した。終値は２万3293円91銭で、10月末と比べて366円87銭（1.60%）高だった。11月の安値となった１日（２万2850円77銭）を除くと、月間を通じて２万3000円台を維持し、12日には年初来高値の２万3520円01銭をつけた。2018年10月５日（２万3783円72銭）以来、１年１カ月ぶりの高い水準。貿易摩擦が長引く米国と中国が事態打開に向け歩み寄るとの見方が相場を支えた。

この３カ月で日経平均は2589円54銭（12.50%）上昇した。月次ベースの続伸記録としては18年６～９月の４カ月連続以来の長さ。11月にはトランプ米政権が対中制裁の一環で課した関税の一部を撤回することを検討している、と伝わった。その後も、のちに米国側が否定的な見解を示したが、中国商務省が米国との貿易協議で発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致した、と発表するなど米中の話し合いの進展に対する期待感が高まった。

米株式市場でダウ工業株３０種平均やＳ＆Ｐ５００種株価指数などが過去最高値を更新するなど、11月を通じて堅調だったことも日本株の相場を支えた。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台まで円安・ドル高が進んだこともあり、海外売上高比率が高い日経平均の採用銘柄で構成する日経平均外需株50指数は12日に年初来高値となる２万6306.39まで上昇した。

３月期決算の国内主要企業が４～９月期の決算を相次ぎ発表し、好業績を示した銘柄が買われた。配当利回りの高い銘柄の値動きも堅調で、日経平均高配当株50指数も12日に３万5151.48まで上昇し、２月21日以来、約９カ月ぶりの高い水準に戻した。

日経平均が年初来高値圏で推移したため、利益を確定する売りも目立ち、上値は重かった。東証１部の１日あたりの売買代金は２兆2416億円（立会市場ベース）で、３カ月連続で２兆円台だった。11月上旬こそ売買は活発だったが、香港情勢が米中関係に与える影響を警戒するムードが広がると、後半にかけて様子見気分が広がり、２兆円を割り込む日が目立った。日経平均の値動きも方向感に乏しく、日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）は27日に13.93まで下がり、７月17日の13.01以来の低さとなった（いずれも取引時間ベース）。

（2019年12月6日）