９月の日経平均株価は反発した。月末の終値は２万1755円84銭で、８月末と比べると1051円47銭（5.07%）高だった。

売買が低調だった８月の流れを引き継いで始まったが、米国と中国が貿易を巡り協議するとの見方が広がると、これまでの「関税引き上げの応酬で世界的に景気が減速する」との懸念が和らいだ。外国為替市場で円安・ドル高方向に振れたほか、配当狙いの買いも入り、総じて日経平均は上昇基調だった。米中の動向に神経質な相場は続いており、月末にトランプ米政権が米国から中国の証券投資に制限をかけ、米国市場での中国企業の上場廃止も検討している、と伝わると、上値はおさえられた。

９月の高値は24日に付けた２万2098円84銭で、４月26日以来、約５カ月ぶりの高値水準だった（終値ベース、以下同）。２日の２万0620円19銭が月間の安値で、９月の値幅は1478円65銭となった。2018年12月（3419円02銭）以来の大きさだった。

売買は９月に入って低迷基調から脱した。２日こそ、東証１部の売買代金は14年４月21日以来、約５年５カ月の低さとなる１兆3299億円まで落ち込んだが、その後は幅広い銘柄に物色の矛先が向かった。９月の１日あたりの平均売買代金は２兆2792億円となり、４カ月ぶりに２兆円台を回復した。JPX日経インデックス400は24日に年初来高値となる１万4507.46まで上昇したほか、中小型株を対象にしたJPX日経中小型株指数も26日に約９カ月ぶりの高値をつけるなど、株式相場が全般的に堅調だった。

19年４～９月の半年間で日経平均は550円03銭上昇した。米国と中国が関税を引き上げ、対立が続いたが、米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりに利下げに踏み切るなど金融緩和政策が景気悪化の懸念を和らげた。期間中の高値は４月25日の２万2307円58銭で、安値は８月26日の２万0261円04銭だった。

（2019年10月4日更新）