８月の日経平均株価は反落した。月末の終値は２万0704円37銭で、７月末と比べると817円16銭（3.79%）安だった。米国が中国に対する追加関税策を打ち出し、両国をはじめ世界の実体経済に与える影響を懸念した売りが広がった。

６月に大阪で開かれた米中首脳会談後、事態の打開に向けた期待が相場を支え、８月に入った当初もその流れを引き継いだ。１日は２万1540円99銭で終わったが、結果として今月の高値になった。トランプ米大統領が中国に対し、追加関税を打ち出したり、為替操作国として認定したりするなど厳しい姿勢を示すたびに株式相場は軟調だった。26日には８月の安値となる２万0261円04銭まで下げ、１月10日以来、約７カ月半ぶりの安い水準をつけた。

米債券市場では、２年物国債の利回りが10年物国債の利回りを上回り、景気後退を示す「逆イールド現象」が起きた。実際に米国の一部景気指標が悪化を示したほか、中国の景気減速への不安感も重荷になった。外国為替市場の円相場は一時１ドル＝104円台まで上昇し、円高・ドル安の進行で日本株の一部には嫌気した売りも広がった。日経平均外需株50指数も４月の算出開始以降の安値をつけた。

東証１部の１日あたりの平均売買代金は１兆9822億円にとどまり、３カ月連続で２兆円を下回った。米中の関税引き上げの見通しや月末にかけては米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演内容を見極めようとする市場参加者の姿勢が目立ち、14日から29日まで、売買代金は12営業日連続で２兆円割れを記録した。19日から21日にかけては３営業日連続で１日の売買代金が１兆5000億円台にとどまった。

現物売買とは対照的に、先物市場は活況だった。８月の月間売買高は3671万単位で、８月としては2015年のチャイナ・ショック以来、過去２番目の大きさを記録した。特に日経225miniの売買高は７月よりも70％増え2757万単位だった。１年前と比べて39％増だった。米中対立の激化や米国の景気減速を警戒する投資家の多くが米国の株式相場の動きを見ながら先物の売買で利益を確保したり、損失リスクを回避したりしたため、８月の夜間取引（ナイト・セッション）の売買高は1724万単位で18年10月に次いで史上２番目の大きさになった。

（2019年9月5日更新）