７月の日経平均株価は続伸した。月末の終値は２万1521円53銭で、６月末と比べると245円61銭（1.15%）高だった。６月末開催の米中首脳会談を受け、両国の関係改善に期待感が高まった。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米議会証言で「より緩和的な金融緩和の必要性が高まっている」と述べたため、株式市場で広がっていた米国の利下げ実施の見方に弾みがついた。株式投資など運用リスクを取る動きが広がったが、外国為替市場では円高・ドル安につながるため、輸出関連株の上値は重かった。

米中対立の影響を見極めようと、国内主要企業の決算発表に対する注目度も高かった。純利益の大幅減を発表したり、業績予想を下方修正したりする企業が出始めたため、市場の想定よりも業績に影響している、との見方が広がった。18日には月中安値となる２万1046円24銭まで下げた（終値ベース）。

月末にかけて企業の決算発表が相次いだほか、FRBの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちといったムードも広がり、月間の売買代金は低迷した。１日当たりの平均売買代金は１兆8535億円で、６月と比べ3.28%減少し、２カ月連続で２兆円を割り込んだ。

日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）」は20を超えると不安心理が高まっているとされる。投資家の様子見気分を反映し、７月は取引時間中の最高値が１日と31日につけた16.20にとどまり、13台～15台の範囲で推移した。

薄商いのなか、７月下旬には海外半導体大手による「半導体市況が年後半にも回復する」との見方を支えに、関連銘柄の物色が目立った。この流れを受け、25日には月中高値となる２万1756円55銭まで上昇した。７月の値幅は710円31銭にとどまり、2017年７月（270円30銭）以来、２年ぶりの低水準にとどまった。

（2019年8月2日更新）