６月の日経平均株価は反発した。月末の終値は２万1275円92銭で、５月末と比べると674円73銭（3.27%）高だった。米中貿易摩擦の打開に向けた両国首脳会談への期待が相場を支えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げの観測が広がり、株式投資など運用リスクを取る動きも株高につながった。

６月末の20か国・地域首脳会議（G20大阪サミット）開催に合わせ、29日に米中首脳会談が開かれた。米中は貿易摩擦について協議を再開すると合意したが、６月の最終売買日だった28日までは結論を見極めようと、売買を見送る雰囲気が強まった。

立会市場ベースの１日あたりの平均売買代金は１兆9165億円で、５月からは20.74%減少した。2016年10月以来の２兆円割れで、14年８月（１兆7455億円）以来の低水準まで落ち込んだ。６月は各週とも上昇が続いたが、低調な売買のなかで思惑先行の買いが優勢だった。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）」は中旬から下旬にかけてほぼ15～17台の水準で推移した。

月間の高値は20日の２万1462円86銭だった。米ＦＲＢが19日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の終了後、声明を公表し、景気減速が強まれば利下げに動くことを示し、将来の金融緩和を見越して米国株高となった。外国為替市場で円相場がドルに対して106円台まで上昇し、円高進行は日本株の重荷になったが、米株式相場の流れが波及する形で日経平均を押し上げた。６月の安値は４日の２万0408円54銭だった。

６月は３月期決算企業の株主総会が相次いだ。企業の株主還元姿勢の強化を反映し、前３月期末の配当を反映した19年の「日経平均・配当指数」は28日発表時点で206円16銭となった。18年６月末の185円20銭を超え、この時期として過去最高を更新した。

19年上半期（１～６月）で日経平均は2018年12月末と比べて1261円15銭（6.30%）高と上昇した。米中貿易摩擦と米金融緩和を巡る動きが主な相場の変動要因だった。終値ベースでは４月25日の２万2307円58銭が上半期の高値で、安値は１月４日の１万9561円96銭だった。

（2019年7月4日更新）