４月の日経平均株価は反発した。月末の終値は２万2258円73銭で、３月末と比べて1052円92銭（4.96%）高だった。米中間の貿易摩擦を巡り事態が打開するとの見方が相場を支えたほか、米中とも景気指標が底堅さを示し、過度の警戒感が和らいだ。月間の上げ幅は2018年９月（1254円89銭）以来、７カ月ぶりの大きさだった。

米国では半導体株指数が高値を更新する動きとなり、国内の半導体株を物色する流れにつながった。中国人民銀行が発表した３月末の人民元建ての融資残高の増加や、中国国家統計局がまとめた３月の工業生産高の伸びなども買い材料になった。このほか日銀は25日に開いた金融政策決定会合で、超低金利政策について「少なくとも2020年春ごろまで」継続する方針を示した。同日の日経平均は終値で２万2307円58銭まで上昇し、2018年12月３日（２万2574円76銭）以来、約４カ月半ぶりの高値水準をつけた。

４月の日経平均は特に海外で需要を開拓している外需株の堅調が目立った。15日から算出・公表を始めた日経平均外需株50指数と日経平均内需株50指数は日経平均の構成銘柄をベースに海外売上高比率に着目した新指数で、高い順に50銘柄を日経外需株50に組み入れ、低い順に50銘柄を日経内需株50に採用している。過去にさかのぼって計算したデータを使い、３月末を100として推移を見ると、外需株50は上昇基調で日経平均を上回ったが、対照的に内需株50は下げる場面が多かった。

国内では月末にかけて主要企業の決算発表を控えていたほか、改元に伴う10連休もあり売買代金は低水準だった。東証１部の売買代金は２兆円を割り込む日もあった。立会市場ベースの１日あたりの平均売買代金は２兆1631億円で、３月から4.94%減少した。

平成時代の日経平均（1989年１月９日～2019年４月26日）は26.31%安だった。バブル経済の好景気に乗り、1989年12月29日には３万8915円87銭の史上最高値をつけたが、その後は国内不況や金融機関の相次ぐ破綻の影響を受けた。2000年以降はリーマン・ショック後の2009年３月10日に7054円98銭とバブル後最安値をつけた。アベノミクスや米国でのトランプ政権誕生に伴う経済政策への期待感から平成末期の日経平均は戻り歩調にあった。

（2019年5月9日更新）