３月の日経平均株価は反落した。月末の終値は２万1205円81銭で、２月末と比べて179円35銭（0.84%）安だった。世界的な景気減速への警戒から、株式を売る動きが優勢だった。米中間の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題は日本企業の海外事業に影響を及ぼしているとあって、引き続き相場の不透明要因になった。

中国は国会にあたる全国人民代表大会で2019年の経済成長率目標を引き下げ、投資家の警戒感を誘った。半導体業界では、中国での需要減速を理由に生産を一時停止するとの動きがあり、関連株が軟調になる場面があった。

中国の貿易統計での輸出の大幅減や、欧米企業の景況感悪化で25日には取引時間中に２万0911円57銭まで下げた。終値も３月の安値となる２万0977円11銭と約１カ月半ぶりに２万1000円を割り込み、下げ幅は今年最大の650円23銭だった。

一方で、月初めには外国為替市場で円相場が一時１ドル＝111円台後半まで円安・ドル高が進み、輸出関連株の一角は堅調だった。月末にかけては配当の権利獲得を目指した買いも相場を下支えした。日経平均の構成銘柄のうち、配当利回りの高い50銘柄からなる「日経平均高配当株50指数」も月末を除けば３万4000ポイント台で底堅かった。

日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）」は20を超えると不安心理が高まっているとされる。世界的な景気減速への警戒感が高まった８日と25日の取引時間中を除けば20を下回った。売買は全体的に低調で、東証１部の売買代金が２兆円を割り込む日もあった。１日あたりの平均売買代金は２月に比べて0.15％減の２兆2757億円だった。

2018年度の日経平均は反落した。17年度末（２万1454円30銭）と比べて248円49銭（1.16%）安で、３年ぶりに下げた。高値は10月２日の２万4270円62銭だった。米国経済の成長が日本企業の収益拡大につながるとの見方が相場をけん引した。その後は米中対立やトランプ米大統領の政権運営に対する不安が広がり、12月25日の１万9155円74銭が18年度の安値だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を引き締めるペースを緩める方針を打ち出し、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げ見送りの方針を示したことは相場の底堅さにつながった。４月１日に決まった日経平均・配当指数の18年最終値は６年連続の過去最高で、446円32銭だった。

（2019年4月3日更新）