21,385.16

2019年2月の日経平均株価

2月の日経平均株価は続伸した。月末の終値は2万1385円16銭で、1月末と比べて611円67銭(2.94%)高だった。トランプ米大統領が3月に予定していた中国製品の関税引き上げ延期を表明するなど、米中の貿易摩擦の緩和に対する期待感が相場上昇につながった。

米中間の貿易交渉が進展するとの見方を背景に、外国為替市場ではリスクを取ろうとする投資家が円売り・ドル買いに動き、外国為替市場で円相場は一時、1ドル=111円台まで円安・ドル高が進んだ。為替の動きは一部の輸出関連株の底堅さにつながった。

米連邦準備理事会(FRB)が20日に公表した1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨も株式相場の支えになった。保有資産の縮小を年内に終了する方針を示し、金融引き締めの姿勢が和らぐとの見方が世界的な株高を促した。日経平均も27日には終値で2018年12月13日(2万1816円19銭)以来、約2カ月半ぶりの高い水準となる2万1556円51銭まで上昇した。一方で、世界的な景気減速に対する警戒感は根強く、高値では戻り待ちの売りが目立ち、上値は重くなった。2月の安値(終値ベース)は8日の2万0333円17銭だった。

買われる銘柄は好業績や売買代金上位の一部銘柄に限られた。東証1部の1日あたりの平均売買代金は1月に比べて1.90%増の2兆2790億円だったが、前年同月比では28.74%減だった。18年2月は米国で10年物国債利回りが約4年ぶりの水準まで上昇し、好景気と金融緩和が併存する状況の変化への警戒が広がった。当時、米ダウ工業株30種平均が1日で1175ドル下げ、連動してその翌日の日経平均が終値で1071円下げるなど相場が大きく変動したが、対照的に19年2月は相場を大きく動かす材料に乏しかった。

値動きは中旬から下旬にかけてじりじりと上昇する展開だった。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)」は20を超えると不安心理が高まっているとされるが、19年2月は一貫して20を下回って推移した。28日には取引時間中に一時、16.27まで下がり、18年9月28日の取引時間中につけた16.26以来の低い水準となった。

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(2019年3月5日更新)