１月の日経平均株価は反発した。月末の終値は２万0773円49銭で、2018年12月末と比べて758円72銭（3.79%）高だった。月間の上げ幅としては18年９月以来の大きさだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演を契機に、米国が金融政策を引き締めるペースを緩める、との見方が広がり、相場の上昇を支えた。

19年の大発会は452円81銭安と３年ぶりに下落し、２万円を割り込んでのスタートとなった。売り材料になったのは年明けに急速に進んだ円高・ドル安や米アップルの売上高予想の下方修正などだった。その後は安い水準で買い戻す動きが目立ち、日経平均は１月を通じて２万円台を維持しながら上昇基調になった。

18年12月に2336円29銭安だった点を踏まえると、19年１月は３割強戻すだけにとどまった。特に米中の対立は引き続き相場の重荷になった。米国が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者の身柄引き渡しをカナダに求めると、投資家心理を冷やした。一部の投資家は米中対立が長引き、実体経済に影響を及ぼす可能性を警戒し、日本の景気敏感株が軒並み軟調となる場面があった。

米国の利上げペース鈍化は外国為替市場では円買い・ドル売りの一因になる。19年１月の米ダウ工業株３０種平均が反発し、7.17%上昇した勢いに比べると、日経平均は為替要因もあって上値が重くなった。特に１月中旬以降は２万0400円台から２万0700円台のボックス圏で推移した。月末にかけて主な日本企業の四半期決算発表が相次ぎ、米中対立の影響を見極めようと様子見気分が広がった。東証１部の１日平均の売買代金は18年12月に比べて17.73%減の２兆2365億円に落ち込み、１年前との比較では23.91%減だった。

市場の動揺は収まる傾向にある。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）は大発会の取引時間中に29.74をつけたがその後は低下基調になった。20を超えると不安心理が高まっているとされるが、月末の31日には一時18.60と、取引時間中としては18年12月４日以来、約２カ月ぶりの水準まで下がった。

（2019年2月1日更新）