12月の日経平均株価は反落した。月末の終値は２万0014円77銭で、11月末と比べて2236円29銭（10.45%）安だった。米国と中国の貿易対立が引き続き売り材料になった。カナダ当局が米国の要請に基づいて中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したと伝わると、米中対立の新たな懸念材料として相場の重荷になった。

トランプ米大統領の政権運営にも不透明感が強まった。特に25日はこの日だけで1010円安となり、12月の安値（終値ベース）であり年初来安値となった１万9155円74銭まで下げた。マティス国防長官の退任や、ムニューシン米財務長官が米金融大手首脳との電話協議で市場の流動性に問題がないと確認したことが市場の不安心理を高めた。日経平均が２万円を割るのは17年９月15日以来で、水準としては17年４月25日以来、１年８カ月ぶりの低さになった。

12月の高値（終値ベース）は最初の取引だった３日の２万2574円76銭で、月間を通じて下げ基調だった。月間の高値と安値の差は3419円02銭で、18年として最も大きく、リーマン・ショック後の08年10月（4205円36銭）以来の大きさだった。１日の騰落幅が400円を超える日が12月は８日と多く、日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）」は一時、終値で32.25まで上昇した。20を超えると不安心理が高まっているとされるが、中旬から下旬にかけてはこの水準を連日超えて推移した。

東証1部の１日平均の売買代金は11月に比べて0.02%減の２兆6116億円だった。１年前と比べると2.10%増えた。

東証１部の変調は新興株にも波及し、日経ジャスダック平均株価は大きく調整した。25日には年初来安値となる3035円67銭まで下げ、17年５月２日（3012円42銭）以来の水準まで下げた。

18年末の日経平均は17年末と比べ2750円17銭（12.08%）安となり、年間ベースでは７年ぶりの下落となった。下落幅は2008年（6448円22銭安）以来、10年ぶりの大きさを記録した。年間を通じて米中貿易摩擦や米ＩＴ（情報技術）大手の業績などが相場を左右した。下落率は11年（17.34%）以来、７年ぶりの大きさだった。東証1部の年間を通じた１日平均売買代金（立会市場のみ）は17年比で9.03%増の２兆6198億円だった 。

（2019年1月7日更新）