11月の日経平均株価は反発した。月末の終値は２万2351円06銭で、10月末と比べて430円60銭（1.96%）高だった。米国と中国の貿易摩擦解消に向けた動きに対する期待感が相場を支え、月末にかけて６日続伸となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部の講演を受け「米国の利上げペースが今までより緩やかになる」との見方も広がり、支援材料になった。

初旬は米中間選挙が市場参加者の高い関心を集めた。結果は共和党が上院、民主党が下院の過半数を占め、米議会にねじれが生じたが、結果判明後の米国株が堅調だったため、日経平均も底堅く推移した。11月の高値は８日の２万2486円92銭だった。

相場の重荷になったのは米ＩＴ（情報技術）関連企業の業績を巡る思惑だった。米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅの販売が振るわない、との見方が広がると、同社に電子部品を供給する銘柄を中心に軟調になる場面があった。米半導体大手が示した慎重な収益見通しも日本の半導体関連株の売りに影響した。21日には11月の安値となる２万1507円54銭まで下げた。

11月を通じて米中対立や米ＩＴ企業の業績見通しに懸念は根強く、株価の予想変動率は高水準が続いた。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）」は20を超えると不安心理が高まっている、とされる。米中間選挙の結果判明前の５日に28台まで上昇した。その後低下傾向にはなったが、11月はほぼ一貫して20を上回って推移した。

東証１部の１日平均の売買代金は10月に比べて8.44%減の２兆6121億円だった。10月は相場が大きく下げるなかで売買が膨らみ、その反動もあって11月は３カ月ぶりに減少した。

（2018年12月4日更新）