９月の日経平均株価は４カ月連続で上昇した。月末の終値は２万4120円04銭で、バブル経済の崩壊から間もない1991年11月14日以来、約26年10カ月ぶりの水準を回復した。８月末に比べ、1254円89銭（5.49%）高となり、上げ幅と上昇率はいずれも2017年10月以来、11カ月ぶりの大きさだった。

貿易を巡る米中対立が続く中でも、米国株が史上最高値圏で推移し、米国経済の成長が日本企業の収益拡大につながる、との見方につながった。外国為替市場で円相場は一時９か月ぶりの１ドル＝113円台まで下げるなど、月末にかけて円安・ドル高が進み、輸出関連株の堅調を支えた。ほぼ月内を通じて上昇基調で、月末終値が９月の高値だった。

売買も活発で、東証１部の１日平均の売買代金は８月に比べて19.63%増の２兆6451億円と、３月以来、６カ月ぶりの大きさになった。９月の安値は７日の２万2307円06銭だった。

堅調の背景には、海外株と比べて日本株を割安と判断した外国人投資家による買い戻しもあった。

米中の貿易摩擦問題は引き続き市場の注目を集めた。米国は中国製品に追加関税を課す対中制裁関税の第３弾を発動したが、上乗せ幅が年内は10%にとどまった点などもあり、市場では先行きを悲観するムードが和らいだ。中国で事業を積極的に展開する企業で構成する「日経中国関連株50」は９月後半に堅調な値動きとなり、月末終値は約７カ月半ぶりの高い水準まで上昇した。

（2018年10月10日更新）